ほんと、主催者が公式発表していないのに。NARは地方共同法人となり、主催者が組織する、主催者が主体となる組織に改正されたのではなないのか。確かに、荒尾にはNAR職員が派遣されている。ﾌｧﾝに対する発表は、早ければ早いほどよい。しかし、物事には仕切りというものがあるはずだ。NAR職員の体質は、特殊法人時代と変わっていないということなのか。
それはそれとしても、荒尾の日数削減については、へんくつ親爺のへんくつな競馬産業論・経営論からして、大いに異議がある。
日本の競馬産業は第一に官業である。だから赤字を出せば、直ちに廃場論につながる。税金で競馬の赤字補填といったら、それはすぐ政局になる。
第２に、競馬は多くの系列企業を抱える産業である。競馬経営者は、系列企業から競走馬という原料を仕入れ、競走番組という商品を生産して、競馬ファンに売る産業である。
第３には、多額の固定資産投資を必要とする装置産業である。
そういう産業特性に照らして、徒な開催日数削減はへんくつ親爺には許容できない。
このことの詳細を語るとすれば、コメントの許容字数を超えることとなる。機会があれば、続編で語る。

第２の点について詳論する。
系列企業が疲弊すれば、競馬主催者は競走番組が作成できないということである。この点に関して、一般的な役人やNARの人間は損益分岐点とか不採算日のカットとか知ったふうをぬかす傾向がある。しかし、系列企業を食わせるためには、年間の売り上げを、一日平均とかいう余計な計算を持ち出すのではなく、年間売り上げの絶対額を確保しなければならない。経営は、かけ算割り算でなく、足し算引き算である。奴らには、経営とは何たるかが分かっていない。
具体的にいえば、馬主に対する出走手当は、年間預託料をまかなえる額でなければない。調教師、騎手、厩務員に対する諸手当は最低限の年間所得を保障するものでなければならない。最低限といったのは、それ以上の部分は進上金で稼げとという意味である。そして、本賞金は馬の耐用年数（正確には残存価格もあるので＋１年）で購入費が償却できる水準でなければならないであろう。そのあるべき接待額を確保するためには、販管販促費等は可能な限り削減を図るとして、開催日数の拡大こそが、本来取るべき道である。
この点に関して、広域受け場外という話が出てくるが、その収益を以上述べた仕入れ原価にあてるというのは、一応はもっともである。しかし、その際忘れてならないのは、一つにはライブの競馬が廃れた時、受け場外の発売も低減するということである。それは顧客の需要に対する認識が薄いといわざるを得ない。第二は、開催日数の削減により、開催間隔が空いた場合の系列企業の資金繰りを考えていないということである。企業は極論すれば赤字ではつぶれない。倒産の直接の原因は、資金繰りがつかないことである。自転車操業でも資金繰りさえつけば、当座はしのげる。厩舎等の系列企業は休催中でも馬糧代、人件費は必要である。不良在庫は抱えられない。矢ヶ部厩舎の廃業にあったってのブログを見よ。
その上で、産業特性の第一照らして、上記水準の仕入れコストを賄えないこともあろう。そのときは、系列企業に泣いてもらうこともあろう。